日商簿記検定とは

日商簿記検定(以下、日商簿記)とは、商工会議所法(昭和28年法律第143号)第9条第9号の規定に基づき日本商工会議所及び各地商工会議所が実施する検定試験(商工会議所検定試験)のうち、簿記に関する技能を検定するものを指します。正式名称は商工会議所簿記検定試験といいます。

日商簿記は、簿記会計の検定試験としては歴史・伝統及び主催団体の信用度からも最も有名かつ信頼のある試験です。

日商簿記各級の基準

日商簿記1級

税理士・公認会計士などの国家試験の登竜門。大学程度の商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算を修得している。財務諸表規則・企業会計に関する法規を理解し、経営管理や経営分析ができる。


日商簿記2級

商企業及び工企業における経理担当者及び経理事務員として必要な高校程度の商業簿記及び工業簿記に関する知識を有し、かつ高度な実務処理ができる。

日商簿記3級

個人企業における経理担当者又は経理補助者として必要な商業簿記に関する知識を有しており、かつ簡易な実務処理ができる。

日商簿記4級

商業簿記の基礎的知識を有しており、かつ初歩的な実務処理ができる。

日商簿記の受験料 (2007年4月1日から)

日商簿記1級・・・¥7,500

日商簿記2級・・・¥4,500

日商簿記3級・・・¥2,500

日商簿記4級・・・¥1,600

受験料は、いずれも税込です。

日商簿記の出題範囲

準拠する法令及び会計基準は、毎年度4月1日現在施行のものとする(平成18年度の第113回(6月実施)以降)。第112回までは、毎年1月1日現在施行のものとされていました。


日商簿記各級の出題範囲は、日本商工会議所の定める商工会議所簿記検定試験出題区分表及び簿記検定試験許容勘定科目表に従います。


日商簿記1級の合格者は、税理士試験の受験資格が得られます。日商簿記1級合格は公認会計士試験及び税理士試験のキャリアパスとして位置付けられています。
日商簿記1級は、毎回合格率が10%前後でほぼ一定であることから、実質的に競争試験と推定されます。


日商簿記2級の合格者は、日本パソコンソフトウェア協会主催のパソコン財務会計主任者2級試験が免除され、1級試験を受験することができます。


建設業簿記については、建設業経理事務士検定試験(財団法人建設業振興基金主催)が実施されており、おおむね級が対応します。


中小企業診断士試験の科目のうち「財務・会計」については、おおむね日商簿記2級の範囲(経営分析、投資の評価、連結会計、税効果会計等は日商簿記1級の範囲ですが、おおむね基礎的な出題)となっています。

情報処理技術者試験(特にシステム監査技術者、システムアナリスト、プロジェクトマネージャ、アプリケーションエンジニア、初級システムアドミニストレータ、情報セキュリティアドミニストレータ及び上級システムアドミニストレータの各試験)のうち午前試験の「情報化と経営」の分野、FP技能検定試験等の受験に当たっても、日商簿記2級ないし3級の知識を持っていることが望ましいです。


一般的に、簿記検定といえば、この「日商簿記検定」を指しますが、ほかに経理専門学校生を対象とした全経簿記検定や、商業高校生を対象とした全商簿記検定も実施されています。

2007.02.27.08:24 | Permalink | Track Backs (0) |

Track Back URL: